民間会社が実施するエイズウイルス（ＨＩＶ）の郵送検査を２０１５、１６年に受けて「陽性」と判定された２４８人のうち、医療機関の受診を確認できたのは６人（２％）にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ＨＩＶ感染の診断には、医療機関での検査が必要で、専門家は「受診して確認と治療を」と呼びかける。

郵送検査は、専用の器具で採血して企業に郵便で送ると、その会社や提携先での検査結果がウェブなどで確認できる。人の目が気にならないと利用者が増えている。昨年は１０年前の２倍の約９万件。一方、職員らと顔を合わせる保健所などでの検査は、１３万件前後。

研究班は１３の検査会社に郵送でアンケートし、１１社が回答した。全社が陽性判定の場合には、医療機関を受診するようホームページで勧める。医療機関の受診を確認する取り組みをしているのは１社のみで、受診を確認できたのは６人だった。

参照元：ヤフーニュース

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6242384