これまでサラリーマンとして昇給し続けてきた人にとって6月は要注意の月です。
奥様に「あなた、今月手取りが減っているんだけど、これって来月からもそうなの？」と聞かれた方もいるのではないでしょうか。去年頑張った人がえ!?　と驚いてしまう、何とも言えない気持ちになるのが6月です。

年収と手取り収入が違うのはサラリーマンを長く続けた方であればご存知でしょう。

社会人になって間もない読者の方もいると思いますので、一度整理をしておきましょう。

手取り収入とは、一般的に給与から、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のものです。

手取りは現在の給与が前提になっているものの、注意すべきは税金にはタイムラグ（時間のずれ）が生じる点です。
住民税の新年度は6月です。昨年に給与が急に増えた方などは翌年の6月になって給与明細を二度見するという事態が起こりえます。

先ほど住民税を取り上げましたが、ここでは所得税について見ていきましょう。

所得税は「課税される所得金額×所得税率-控除額」で計算されます。

課税される所得金額が695万円を超え900万円以下であれば、税率は23％です。しかし、900万円を超え1,800万円以下となると33％に税率が上昇します。この税率の10％アップは大きいと言えるのではないでしょうか。
ちなみに課税される所得金額が330万円を超え695万円以下ですと20％です。

いかがでしたでしょうか。日本のサラリーマンは年収が増えるとともに税率が上がり、特に課税される所得が900万円超となると税率が大きく上昇します。
また、税金以外に社会保険料の負担も大きく、満40歳を迎えると介護保険料も加わります。

このように税制や社会保険制度を見ると、年収を大きく増やさないで、ゆとりをもって健康的な生活を送ることが日本全体の幸せにつながるというように制度設計されているように見えてしまいます。