失業率が低下しているが賃金の上昇が遅く、物価の上昇ペースも緩やか、という現象が
日本だけでなく世界的に起きている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の景気回復に自信を深めているが、賃金と物価が相互に影響を及ぼして上昇していく動きは、以前よりも弱いと首をかしげている。

一方、英国のインフレ率はイングランド銀行（ＢＯＥ）の目標値2％を上回っている。だが、これは欧州連合（ＥＵ）離脱に関連するポンド下落による輸入価格上昇の影響が大きい。マーク・カーニーＢＯＥ総裁は、賃金の伸びが弱いため、当面は政策金利を上げずに様子を見ると述べた。

また、米国の失業率は17年ぶりの低水準を示している。インフレの過熱を予防するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は6月15日に今年2回目となる利上げを決定。さらに、ＦＲＢ資産の縮小に関する基本方針も公表した。

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　景気拡大が続けば、基本的には人手不足が拡大して賃金は上昇するはずだ。ただし、近年のデジタルイノベーションの動きは、企業に省力化を促しつつ、賃金上昇を緩やかにしている可能性がある。米国の場合、4月時点の民間部門における平均時給の前年比伸び率は、3.2％だった。しかし、デパートなどの一般商店の伸び率は1.1％でしかない。米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販に攻め込まれている小売業には賃上げの余裕がなく、人員削減も顕著だ。

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　現在は人手不足に悩みつつも、先行きはデジタルイノベーションの影響で人員カットが必要になるのではないかと警戒する日本企業は、少なからずあるだろう。非正規労働者や新卒採用者は別にして、既存の正社員（特にバブル期採用の中年世代）の顕著な賃金上昇は望みにくそうだ。人手不足の割に全体の賃上げペースは緩やかという現象はしばらく続きそうだ。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）