日本経済は、少子高齢化による労働力不足の時代を迎えます。「今は、たまたま景気が良いので労働力が不足しているだけだ」という面もありますが、10年後には、景気が悪くても労働力不足だという時代になっているかも知れません。そこで、「日本経済は成長できない」といって日本経済の将来性を憂いる人が大勢います。

一方で、働く人が減り、少ない現役が多くの高齢者を支えるようになるので、財政赤字が拡大を続けて財政が破綻する、年金が破綻する、と考える人も多いでしょう。

しかし筆者は、そうは思いません。むしろ、今後の日本経済は黄金時代を迎えると考えています。その理由をご説明しましょう。

労働力不足になると、非正規労働者の奪い合いから待遇が改善していきます。働いても貧しい非正規労働者である「ワーキング・プア」が、マトモな生活が営めるようになります。子供も産めるかも知れません。ブラック企業も、社員が「辞めても、他の企業が雇ってくれる」ので退職が相次ぎ、消滅するでしょう。

失業対策としての公共投資は不要になります。「増税すると景気が悪化して失業が増えてしまう」という懸念が解消するので、増税が「気楽に」行なえるようになり、財政収支はむしろ改善するかも知れません。

拙稿『バブル崩壊後の長期停滞は、日本人の勤勉と倹約が原因』で示した状況が、高齢者の引退で様変わりする、というわけです。

労働力不足で賃金が上昇していけば、高い賃金の払えない低生産性企業から高い賃金の払える高生産性企業へと労働者が移動するようになりますから、これも日本経済の生産性を高めるでしょう。

既に深夜営業をやめる外食チェーンが出てきましたが、労働力不足に耐え切れなくなった企業から順番に、過剰なサービス競争をやめていくとすれば、これもマクロ経済的には生産性の向上につながるでしょう。

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