厚生労働省の労働政策審議会は5日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。

意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。

政府は今回の意見書を反映した労基法など3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。

政府は3月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年720時間、繁忙期は月100時間未満と決めたが　一方、年間上限の720時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。
このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。

参照元：ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6242217